「〇〇のサービスから個人情報が流出した可能性があります」というニュースやメールを見ると、誰しも「どうしよう…」と焦ってしまいますよね。
ご家族から「大丈夫？」と連絡が来たり、自分宛てに不審な通知が届いたりすると、不安でその場ですぐに何かしたくなってしまうものです。
ですが、情報流出のニュースや通知を受け取ったときこそ、「まず落ち着いて、正しい順番で確認と対処を行うこと」が何よりも大切です。慌てて不審なリンクを押してしまうと、かえって被害が大きくなる「二次被害」につながる恐れがあります。
この記事では、万が一「自分の情報が漏れたかもしれない」と思ったときに、パニックにならずに最初に行うべき行動を、次の4つのステップでやさしく解説します。
- 最初に落ち着いて確認すること
- すぐに行うべき具体的な対処
- これだけはやってはいけないNG行動
- 困ったときの相談・通報窓口
ご本人はもちろん、ご両親のスマートフォンやパソコンの安全を守りたいご家族の方にも、ぜひお役立てください。
1. 最初に確認すること
「流出したかもしれない」という情報に触れたとき、最初に確認すべき大切なポイントは4つあります。
- 対象のサービスを特定する
- ニュースや通知の企業名、サービス名、対象となった期間や対象者（会員、注文者など）をしっかり確認します。
- 通知がメールやSMSで届いた場合でも、差出人の名前だけを信じず、必ず公式サイトや公式アプリから発表が出ているかを確認しましょう。
- 流出した情報の種類を確認する
- 「氏名・住所・電話番号」なのか、「メールアドレス」「ID・パスワード」「クレジットカード情報や銀行口座情報」なのかによって、急いで行うべき対応が変わります。
- 特にID・パスワードやカード情報が対象となっている場合は、次の「すぐ行う対処」を最優先で進めましょう。
- 届いた通知が本物か疑ってみる
- 「個人情報が流出しているから削除してあげる」「返金手続きをする」といった不審な連絡が来ることがありますが、国民生活センターなどを装った詐欺の事例が確認されています。
- 国民生活センターが「個人のデータを電話で削除してあげる」と連絡することはありません。少しでも怪しいと感じたら、その連絡は無視するのが安全です。
- ご自身のアカウント状況を確認する
- 公式サイトや公式アプリから直接ログインし、パスワード変更の履歴、最近のログイン履歴、登録されているメールアドレスや電話番号に見覚えのない変更がないかを確認します。
2. すぐ行うべき具体的な対処
状況を確認したら、被害を広げないために次の手順で速やかに対処を行いましょう。
① 該当サービスのパスワードを変更する
ログインができる状態であれば、公式サイトまたは公式アプリから速やかにパスワードを変更します。警察庁も、不正アクセスを受けたサービスに対しては早めのパスワード変更を呼びかけています。
② 同じパスワードを使い回しているサービスも変更する
「他のサービスでも同じIDやパスワードを使っている」という場合は、それらすべてを別々のパスワードに変更しましょう。
JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）も、パスワードの使い回しをやめるよう強く呼びかけています。
③ 2段階認証を有効にする
可能であれば、SMS認証コードや専用の認証アプリなど、パスワード以外の確認手段を組み合わせる「2段階認証」を設定しましょう。ワンタイムパスワード（毎回変わる使い捨ての暗証番号）は、不正ログインを防ぐために非常に有効です。
2段階認証の設定は、機械が得意な方でも最初は迷うことがある設定です。無理に自分一人でやろうとせず、ご家族や携帯ショップの窓口で『設定を一緒にしてほしい』と頼んでみましょう。
④ クレジットカードの明細をこまめに確認する
身に覚えのない請求がないか、カードの利用明細をこまめに確認します。もし不審な請求を見つけた場合は、すぐにカード会社へ連絡してください。
⑤ カードや銀行口座の情報が流出した可能性がある場合
クレジットカードの情報が漏れたかもしれないときは、カード会社に連絡して利用停止や再発行の相談をします。銀行口座についても、利用している金融機関へ確認を取りましょう。警察庁でも、不正アクセスの際にカード情報を登録していた場合は、カード会社への速やかな連絡を案内しています。
⑥ 画面の記録（スクリーンショット）を残しておく
不審なメール、SMS、怪しい請求画面などを見つけた場合は、日時や金額などが分かるスクリーンショット（画面の保存）を残しておきましょう。後で警察や消費生活センターに相談するときに、大切な証拠になります。
3. これだけはやってはいけないNG行動
不安なときほど、焦って次のような行動をしてしまいがちです。これらは詐欺グループの狙い目ですので、絶対に避けましょう。
- メールやSMS内のリンクを安易にクリックしない
- いつも利用している企業からの「お知らせ」に見えても、偽物のフィッシング詐欺である可能性があります。メールの中にあるリンクからパスワードやカード番号を入力するのは避けましょう。
- 心当たりのない添付ファイルを開かない
- よく知っている企業や人物を装ったメールであっても、身に覚えのないファイルやリンクは開かないよう、警察庁が注意を呼びかけています。
- 通知に書かれている電話番号にそのままかけ直さない
- 連絡を促す文章があっても、そこに書かれた番号へ慌てて電話してはいけません。必ず、公式サイト、手元にある契約書、またはクレジットカードの裏面に書かれている番号など、別の確実な手段で連絡先を確認しましょう。
- 「削除します」「返金します」といった連絡にお金を払わない
- 国民生活センターなどを装い、「個人情報が漏れているので、お金を払えば削除してあげる」と要求する手口があります。そのような連絡は一切無視し、お金を支払わないでください。
- 警察や公的機関を装うメールに返信しない
- 警察がメールで個別に捜査協力を求めたり、金銭を要求したりすることはありません。不審に思ったときは、メールで返信せず、最寄りの警察署や相談窓口に確認しましょう。
4. 困ったときの相談・通報窓口
「自分だけでは判断がつかない」「おかしな請求が来て不安」というときは、一人で悩まずに家族や金融機関、または公的な相談窓口へ連絡してください。
| 状況・内容 | 相談窓口 | 連絡先・電話番号 | 概要・注意点 |
| 消費トラブル、不審な請求の相談 | 消費者ホットライン | 電話：188（局番なし） | 全国の共通ダイヤルでお近くの消費生活センターをご案内します。（相談無料・通話料のみ負担） |
| 「188」がつながらない場合 | 国民生活センター | 電話：03-3446-0999 | 平日等にお近くの窓口へつながらない場合のバックアップダイヤルです。（受付：10時〜16時） |
| フィッシング・詐欺・不正アクセスの相談 | 警察相談専用電話 | 電話：#9110（局番なし） | 全国都道府県の警察本部の相談窓口につながります。（※緊急の事件発生時は110番） |
| 不正アクセス被害の通報 | 最寄りの警察署 | 電話：各警察署の電話番号 | 警察の代表電話または「#9110」へ連絡。ログイン履歴等の記録を持って相談します。 |
| 不審なサイト（偽サイト）を見つけた場合 | インターネット・ホットラインセンター | Web：公式窓口（フィッシング110番） | 警察庁が案内しているフィッシングサイト等の情報提供・通報受付Webフォームです。 |
まとめ：安心の基本の型
情報流出のニュースや通知に直面したときは、次の順番を思い出してください。
「まず止まる（焦らない） → 公式で確認する → パスワードを変える → 明細を見る → 迷ったら188か#9110」
通知・電話・メールの言葉だけに頼らず、必ずご自身の目で公式アプリやブラウザから直接公式サイトを開いて確かめることが、一番の安全につながります。
小さな一歩と落ち着いた確認で、大切なご自身とご家族の安心を守っていきましょう。
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